ところが、今、本市の
農業生産と
農業経営は、その存続、維持が非常に困難な状況に置かれています。市が発表した統計によりましても、一九八五年と九五年を比べますと、この十年間に
農業人口は九千百二十四人、二三・一％減少し、
経営耕地面積は一千五十ヘクタール、一三・三％減少しています。このうち、田んぼは七百三十六ヘクタール減少しています。とりわけ重大なことは、仙台市では、県からの
減反割り当て目標を上回って進められ、一九八七年から一九九五年の九年間、毎年減反目標を上回り、トータルで一〇七・三％の推進率となっています。
特に、新
食糧法実施後、米価の下落は歯どめのない状態になって深刻な事態が進行しています。九七年産米の仮渡金は一万五千五百円で、二十三年前の価格に逆戻りしてしまいました。また
自主流通米の入札価格がササニシキ六十キロ当たり一万七千四百八十二円で、前年より一〇％近く下がり、生産費を割る状態となっています。
最近の
日銀仙台支店の試算では、
農業所得が前年比で一〇・四％減少し、四ヘクタールの
稲作農家で八十万から百万円の減収となっています。九六年度と比較して、市全体の差額はどれぐらいか、お示しください。
米価の暴落によって、どのようにしてこの減収分をカバーすればいいのか頭を抱えているという悲痛な声が上がっています。農家にとっては、減反による減収と米価の大暴落でダブルパンチに見舞われています。
米づくりに励む農家の間では、最低二万円の
生産者米価の下支えをというのは、切実な願いだと言われています。
生産者米価の補償と国産米の需給安定は、深刻化している消費不況の打開と地域経済の活性化にとっても重要と考えます。国に対して
生産者米価補償制度の確立を強く働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、市独自で農家の手取り六十キロ当たり二万円程度の
下支え制度をつくって、市場価格、
政府買い入れ価格との差額を市費で補助することを前向きに検討することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
九七年度で試算してみましても、十億円程度の予算規模で実施可能であると思われますが、市は予算化するとすればどれぐらいの額を見ておいででしょうか、伺います。
経済局においては、新たに農業者との
地域懇談会を開催しておられるとのことですが、どのような声が現場から出されているのか、具体にお聞かせください。
農業が今深刻な打撃を受けているときに、行政として、大幅減収となった
稲作農家が抱える借入金の利子分を助成することや農家を直接励ます施策が緊急に求められていると思いますが、いかがでしょうか。
農業が存亡の危機に立たされている今、減反の押しつけに反対し、仙台市の
都市近郊農業を守り振興を図るために、真剣に検討すべきときではないでしょうか、御所見を伺います。
次に、
高齢者福祉対策について、特に公的介護保障問題についてお伺いします。
国民だれもが必要な介護を安心して受けられる
公的介護保障制度の確立は、待ったなしの差し迫った
国民的課題です。ところが、今国会で成立した
介護保険法は、国会審議の中でも大変な問題を持っていることが明らかとなっています。毎日の新聞には、家庭ごとの事情をどこまで理解してくれるか心配、患者や家族の身になってケアをしてくれる
医療システム、看護体制が整っていなければ意味がないといった投書が掲載されております。
例えば、
特別養護老人ホームなど
介護サービスの
基盤整備はおくれていて、
介護保険料を払っても
サービスが行き届かない状況が浮き彫りとなっています。我が党の
国会議員団が都道府県の担当者に
特別養護老人ホームの
待機者数を確認したところ、九月現在で九万八千三百十七人、この一年半で二万人以上ふえていることがわかりました。政府のゴールドプランで達成される
特養ホームの定員は二十九万人ですが、それを達成したとしても、今では四万人分まで不足します。また
介護保険の運営に当たる地方自治体の首長などの批判も強く、十一月二十五日、市長有志八十七氏から、
介護サービス供給体制が不足している現状では、現場で混乱が生じる、法案の骨格部分の抜本改革を求めるという要請書が
参院厚生委員長に届けられています。国民の
介護要求にこたえる根幹にかかわる点で根本的な欠陥を持った
介護保険法は、抜本的な見直しを必要としていると思いますが、市長として、今回の
介護保険法について、どのような所見を持っておられるか、お伺いいたします。
また、現在の市の
高齢者保健福祉計画は、
介護保険法導入を前提としたものではないだけに、質、量ともに
介護要求にこたえるものになっていないと思います。
第一に、保険料を払っても
公的サービスはなしという状態が続くのではないかという不安があります。特に、
在宅介護の三本柱である
ホームヘルパー、
ショートステイ、
デイサービスの確保の見通しはどうでしょうか。
ホームヘルパーは、非常勤の
登録ヘルパーが大半で、寝たきりのお年寄りなどの
介護要望にとても追いついていけないのではないでしょうか。
常勤ヘルパーの確保と身分保障、待遇改善が必要です。
デイサービスセンターの配置についても心細い限りです。土地の確保を初めとして、
施設建設をどのように具体化していくのか、お伺いします。
施設介護と
特養ホームの
建設打ち切りや、唯一市営の
特養ホームの民営化が言われていますが、
基盤整備や運営上の公的責任を後退させるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
第二に、
介護保険法は、
介護手当が給付の対象になっていないため、保険料を払いながら家族が献身的に介護しても何の報いもないのは矛盾しています。現行の
市在宅介護手当制度は、法の矛盾を補うものとして非常に有用な制度となり得ることから、存続が必要と思いますが、いかがでしょうか。
第三に、
介護サービスが受けられるかどうかを決める要
介護認定について、九六年度
厚生省実施モデル事業では、コンピューターによる一次判定と関係者による二次判定の食い違いが三割に及んでいます。厚生省の担当者は、七割は一致したからよいとしていますが、それでもよいとするわけにはいきません。現在、在宅や施設での
サービスを受けている人たちが排除されないように、法に反映させていくとともに、市独自の判断をもって継続させるべきと思いますが、いかがでしょうか。
第四に、保険料や利用料についてです。利用料は一割負担とされていますが、月三万三千五百円の年金で生活しているお年寄りの場合、今の負担の三倍以上、生活費の半分が
介護費用となり、とても生活できない、お金がかかるなら
ヘルパーを断るしかないという切実な声が出されています。
介護保険料は、今の
医療保険料に上乗せされる仕組みです。今、
国保加入者の場合、全国的に高過ぎる国保料が払えないため、滞納者がふえており、当市でも例外ではありません。
こうした中で、
年金生活者や低所得者に対して、さらに高いハードルを設けて、一層窮地に追いやってしまいはしないかと心配です。最も介護を必要としている人を
サービスの外に追いやってしまうことにならないような措置が必要ですが、いかがお考えでしょうか。
最後に、法施行までの二年有余の間、よりよい
介護システムを築くために、どんなことを補強しなければならないか検証し、国に向けて、法の欠陥を改めさせ、
基盤整備の拡充を具体的に求めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
また市においては、今後、
介護保険事業計画を策定することになるわけですが、その際、加入者の意見や希望が反映される仕組みをつくるべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
次に、
産業廃棄物処分場の問題について伺います。
今日、環境問題は地球規模での重要問題となっています。折しも今議会は、
地球温暖化防止京都会議が開催されている最中に行われています。またこの間、岐阜県御嵩町に続いて、宮崎県小林市の
産業廃棄物の
焼却施設建設の是非を問う住民投票では、反対票が六割近くを占めました。
こうしたとき、太白区坪沼にある
南赤石産業廃棄物処分場から市の基準の十倍ものＢＯＤが検出されました。市が実施した立入検査の結果、処分場が
廃棄物処理法に違反して、
不法投棄されていたことが明らかになりました。
処分場側が
当該施設において、
廃棄物処理法上処理を行うことができない
缶ジュース二万七千本を受け取り、不適正な処理を行ったこと、
排出事業者が市の許可を受けていない
収集運搬業者に処分を委託したこと、処分場への搬入業者も市の
産業廃棄物収集運搬の許可を受けていないことなど、通常では考えられないことが行われていたことが判明しました。
仙台市が、当初この処分場を許可した際、
安定型処分場だから絶対に安心だと住民に説明をしていましたが、住民の心配していた
不法投棄が現実のものとなりました。また、最近市が操業を許可した坪沼硯石の
産業廃棄物処分場では、
不法投棄の事実が裁判で明らかになり、全量撤去するということが起きています。これらの事実は、これまでの市の姿勢が厳しく問われる事態となったことを示しています。これまでの安易に許可してきた姿勢を改めて、厳しい対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、今回水質の改善を図るため、新たに
水処理施設の設置を指導したということですが、
産業廃棄物処分場にはすべて
水処理施設を設置させるなど、
指導要綱の見直し、改善を図るよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、
防災ヘリポート建設にかかわる問題について、前議会でも質問いたしましたが、整理し何点か伺います。
第一は、
ヘリポートが建設されて、何が犠牲にされるかという問題です。
由緒ある貞山堀を挟んで美しい松林があり、そこに生息する貴重動物の
オオタカの営巣が確認されながら、それが失われてしまうのではないかという心配です。今回の
継続調査は、
オオタカの
行動圏拡大調査及び専門家の意見を聞くというものですが、その調査はどうであったのか、お示しください。
第二に、市の
環境基本計画は
環境情報の公開と市民参加、協働を強くうたい上げています。ところが、これまで仙台市の自然を保護しようとさまざまな取り組みをしてこられた
自然保護団体の皆さんが
環境継続調査への同行、参加を要望しましたが、市当局はこれを拒否しています。日ごろ、市長は市民参画をよく口にいたしますが、
ヘリポート建設問題では市民の意見を無視して強行するのはどうしてでしょうか、御意見をお聞かせください。
第三は、市の
環境アセスとごまかしともいうべき調査結果です。
ヘリポート建設予定地周辺は今後も営巣可能な地域とみずから認めながら、繁殖の可能性は低いと結論を出すなど矛盾したものであり、市民にとっては理解、納得しがたい点が多々あります。これでは、この場所での事業をすることを前提にしての
事業アセスではないのかと思いますが、御所見を伺います。
環境アセスは、担当部局である環境局がその専門性を生かして指導、あるいは協議をしているものと思いますが、具体的にはどんな視点で、どのようにかかわり、指導に当たっているのか、伺います。
最後に、
防災ヘリポートの公共性、必要性は認めるところですが、その進め方に自然や貴重生物の破壊や、市民から見て正当性、公平性を欠くようでは、将来に禍根を残すことになります。こうした点をしっかり認識され、見識ある判断を強く求めまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
7: ◯市長（藤井黎）
嵯峨議員の御質問にお答えを申し上げます。
各般にわたる御質問がございましたけれども、私からは
介護保険法に対する所見について、お答えを申し上げます。
今回の
介護保険法の成立は、
介護サービスの基盤の
拡充等幾つかの課題を抱えてはおりますけれども、これから本格的な
高齢社会を迎えるに当たりまして介護を必要とする人々が著しく増加することが確実に予測されますし、また同時に、国民の扶養意識の変化や家族形態、また
ライフスタイル等の変化などによります
家族介護の限界等を考え合わせますときに、社会全体で介護を支えるという点では、一定の評価が与えられるというふうに考えるところでございます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から御答弁をいたさせたいと思います。
以上でございます。
8:
◯健康福祉局長（名川良隆）市長答弁以外の
介護保険に関する御質問にお答えをいたします。
まず、
ホームヘルパーの確保等についてでございますが、
高齢者保健福祉計画の達成に向けた着実な
基盤整備を進めておりまして、
ホームヘルプサービスにおいては、
滞在型サービスに加えての二十四時間
ホームヘルプサービスの早期実施、さらには
民間事業者の積極的な活用による
サービス提供体制の整備によりまして、
介護ニーズに応じて弾力的に増員を行える体制を確保いたしておるところでございます。
ショートステイについては、
利用期間の弾力化、利用手続の簡素化に努めますとともに、
特別養護老人ホームへの併設により着実な整備を進めてまいっております。
また、
デイサービスにつきましても、ホリ
デイサービスや利用時間
延長事業の先行実施、利用人員の
拡大策等によりまして、
サービス内容の充実や待機者の解消に努めてまいっておるところでございます。
このようなことから、
在宅サービスにおいては、
市民ニーズにこたえられる
サービス基盤は確保されつつあるものと考えております。
また、
常勤ヘルパーの確保等につきましては、増大する
介護ニーズに柔軟に対応いたしますために、多様な勤務形態の
ヘルパーを活用しているところでございまして、その勤務条件につきましては、それぞれの事業者において適切な措置を講じていただいておるところでございます。
デイサービスセンターの整備につきましては、これまで
特別養護老人ホームに併設しながら整備を進めてきておりまして、現在、Ｂ型二十施設、Ｅ型二施設の計二十二施設を整備しておるところでございます。
今後は、
単独型デイサービスセンターの整備を含めて、
高齢者保健福祉計画の目標を早期に達成する必要があるものと考えておりまして、その際は、
社会福祉法人に加えて、
民間事業者などの活用も想定しておるところであり、そのための助成策も検討する必要があると思っております。
また、
特別養護老人ホームを初めとする施設の整備につきましては、
介護基盤の整備の意味も含めまして、
高齢者保健福祉計画に基づき鋭意整備を進めてまいったところでございますが、国の
財政構造改革の流れの中で、おっしゃるように厳しい状況にございます。今後、
介護基盤の整備の必要性も含めまして、
特別養護老人ホームを初めとする施設の整備について、国に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。
また、
特別養護老人ホームの運営に当たりましては、
民間施設での
介護サービスが適正な水準にあることを踏まえまして、鶴寿苑のあり方につきましても、民間活力の導入も含めて検討してまいる必要があると思っております。
次に、
在宅介護手当制度についてでございますが、在宅で生活される要
介護高齢者の介護者への慰労の趣旨で、平成元年度に創設をしたものでありますが、
介護保険制度下における本制度のあり方につきましては、今後、
保険制度の趣旨、他都市の状況等を見きわめながら、慎重に検討をしていく必要があるものと考えております。
次に、要
介護認定でございますが、
介護保険制度における要
介護認定につきましては、要
介護者本人の心身の状況、痴呆の程度などを把握をいたしまして、全国一律の客観的な認定基準によって判定することになっておりますので、市町村の独自の判断による判定はできないことになっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、保険料、利用料についてでございますが、
介護保険制度を実施するに当たっての低
所得者層の把握については、今後、
介護保険事業計画を策定する段階において実態調査を行う予定にしてございまして、その調査により把握できるものと考えております。
また、
介護保険における低
所得者対策といたしましては、
所得段階別の保険料の設定、
サービス利用時の一部負担に対する
高額介護サービス費の支給、
施設入所時の食費負担の
軽減措置等により、配慮されるというふうになっております。
次に、
介護サービス基盤の整備拡充につきましては、これまでも国に対して要望をしてきたところでございますが、今後とも、
全国市長会、十三
大都市民生主管局長会議など、あらゆる機会を通じまして、強く国に要望してまいりたいと考えております。
また、
介護保険事業計画の策定に当たって、介護にかかわる専門家や市民の代表者の方々の意見や要望を十分伺ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
9:
◯環境局長（阿部達）
環境局関連の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
産業廃棄物最終処分場の
設置許可姿勢の見直しについてでございますが、本市における
産業廃棄物最終処分場の許可に当たりましては、これまでも関係法令を遵守させることはもとより、本市独自の厳しい内容の
指導要綱を定めて、これに基づき厳正な指導と審査を行ってきているところでございます。
また、
水処理施設の設置指導についてでございますが、法律上、
水処理施設の設置が義務づけられておりますのは、管理型の
最終処分場でございます。したがいまして、市の
指導要綱ですべての
安定型処分場に
水処理施設の設置を義務づけることは、困難であると考えております。
しかしながら、御承知のとおり、シートの敷設や
水処理施設の用地の確保を指導するなど、市独自の厳しい対応をしているところでございます。
いずれにいたしましても、
最終処分場の指導に当たりましては、市民の
生活環境保全の立場から、ことし六月に改正されました
廃棄物処理法の改正内容をも踏まえながら、今後とも、引き続き厳正に対処してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、
防災ヘリポート建設問題に関します御質問のうち、
環境影響評価についてでございますが、
環境影響評価は、
環境配慮の責任主体、それから
事業計画への円滑な
フィードバック等の観点から、事業者みずからが行うべきであると考えております。環境局は、その過程において客観的な立場で指導等を行う役割を担うものととらえております。
今回の
ヘリポート建設計画は、宮城県の
環境影響評価要綱の
対象事業には該当しないものの、環境局として、
周辺環境へ及ぼす影響に慎重に対処する必要があるとの判断をいたしまして、消防局に対し、自主的に県要綱に準じた形で調査等を行うよう指導してまいったものでございます。
その過程で、貴重な
オオタカの生息が確認されたため、事業を一時中断して環境庁の
猛禽類保護の進め方に基づいた詳細な調査検討を実施するよう指示をいたし、四人の専門家による現地調査を踏まえての
意見聴取等も経て、今回の結論に至ったものでございまして、調査は適正に行われたものと認識しているところでございます。
以上でございます。
10:
◯経済局長（伊藤忠男）米価、農業問題に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、平成八年度と九年度を比較した場合の市全体の
農業所得の差額についてでございますが、
自主流通米に限定して推計しますと、両年度の価格差を一俵六十キロ当たり約二千四百円程度と見込み、総販売数量を約二十三万三千俵といたした場合、約六億円弱の減収が生じるものと算定されておるところでございます。したがいまして、仮に市独自の米価の下支えということになれば、同額の予算措置が必要になるものと考えております。
次に、
地域懇談会における内容に関するお尋ねでございますが、この懇談会は、地域の農業者を初め住民の方々を対象に、
本市農業の現状、また将来に向けて、いわば基礎的なデータの収集等を目的といたしておりますが、市内を十二地区に分割し、これまで五カ所で開催をいたしてきておるところでございます。主な内容といたしましては、
農業後継者の問題、今後の土地利用、あるいは規模拡大の問題、さらに
農業集落での過疎化の問題等、将来の
農業経営に関するさまざまな意見が現在寄せられておるところでございます。
次に、緊急的な農家に対する支援策についてのお尋ねでございますが、現在何よりも求められておりますことは、将来の農業に対する国の
抜本的総合農業施策といったものが確立されることがより大事なことであると認識をいたしておりますが、本市といたしましては、今後とも、国の動向などを見据えつつ、
地域農業の課題につきましては、真剣に取り組んでまいる所存でございます。
次に、
補償制度等にかかわるお尋ねでございますが、本市は、良質米の生産地として、また米を基幹作物として位置づけ、
生産基盤の整備などを進めながら、米の需給と価格安定を図るため、
生産調整を初め各種施策について、
農業団体や
稲作農家と一体となり取り組んでまいっておるところでございます。
しかしながら、農業を取り巻く環境は大変厳しく、御指摘のとおり、過剰在庫を背景とした
自主流通米の価格低落や
生産調整の拡大が懸念されておるところでもございます。
そのため、本市といたしましては、先般、宮城県市長会を通じ、県や農協中央会の関係団体とともに、国に対しまして、
自主流通米の価格の
下支え制度の創設などについて、強く要請をいたしてきたところでございますが、今後とも、必要に応じ働きかけをいたしてまいる予定でございます。
次に、市独自の
助成制度に関するお尋ねでございますが、先般、国におきましては、米の価格安定を図るため、新たな
米政策大綱を策定いたしまして、平成九年産米からの
価格補償制度並びに平成十年度から全国とも
補償制度を新設する計画が示され、実施される予定と伺っております。
市独自の
価格補償制度並びに農家の
借入金利子分等に対する
助成制度につきましては、国の新たな
制度創設に伴い一定の措置が講じられたものと受けとめ、市独自の制度については、現在考えておらないところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
本市におきましては、今後とも、農家の皆様が安定的に農業を営まれることが何よりも肝要でございますので、営農指導の強化を初め、遊休農地の有効利用を図るほか、さらに野菜、花卉の振興策を促進するなど、都市益を生かした魅力ある都市型農業の推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
11: ◯消防局長（佐藤文彦）私から
ヘリポート建設に係る二点の御質問にお答え申し上げます。
まず最初に、
継続調査に係る御質問でございますが、今回実施しております
環境継続調査は、本年八月から平成十年三月までを調査期間に、
オオタカの行動圏の把握等を目的に、これまでより調査範囲を広げて実施して、今調査中でございます。
また、この調査とは別でございますけれども、
ヘリポート建設と
オオタカの生息環境について、より客観的で、かつ専門的な視点からの意見をいただくため、鳥類、特にワシタカ類の調査研究や保護対策について国内でも有数の実績を持つ四名の先生方に御依頼し、このたび意見をちょうだいいたしました。
意見書におきましては、
オオタカの生息環境への影響を初め、さまざまな事項について述べられておりますが、
ヘリポート建設による
オオタカへの影響は軽微であり、共存は可能である旨の御意見をちょうだいしたところでございます。
次に、市民参加等の調査手法についてでございますが、これまで
ヘリポートの建設に当たりましては、
環境影響評価報告書を初め、情報は原則公開としてまいったところでございます。
今後の
環境継続調査につきましては、環境庁の
猛禽類保護の進め方に基づき実施してまいるとともに、特にこの種のモニタリング調査は、より慎重に対処していく必要がありますことから、専門的知識を有する必要最小限度の調査員で実施してまいる所存でございます。
なお、この調査につきましても、これまで同様公開してまいることとしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
12: ◯十二番（
嵯峨サダ子）私からは数点にわたって再質問をさせていただきます。
先ほど米価の問題で、局長からは、十一月末ですか、政府の方が新たな米政策ということで、新たな対策をされるので、そこで十分補償されるのではないかという御答弁のように受け取りました。しかし、この新たな米政策は、生産者に今の拠出金、例えばとも
補償制度に見られるような新たな拠出金をさらに増額させるというものでして、農家が出したお金をまた受け取っている、そういう制度では何ら今の窮地を救うような方策にならないのではないかというふうに私は考えますので、ぜひ市独自の
価格補償制度を創設をして、保持をしていただきたいと強く要望するわけです。
先ほど予算措置がどれぐらいかということで、六億円程度というお話ですので、例えば今の市全体の予算の使い方を見ますと、市街地開発事業などの多額の投資から見れば、六億円ぐらいのお金は十分生み出すことが可能ではないかというふうに思いますので、その点、再度お答えをいただきたいと思います。
それから、
介護保険制度についてですけれども、我が党の見解としましては、国の責任で必要な
基盤整備を行うことや、特に高齢者、低所得者からは保険料を徴収せず、利用料を廃止し、在宅
介護手当を設け、介護を必要とするすべての人を給付の対象とすることを中心にした、
保険制度と措置制度の組み合わせによる公的介護制度を提案しております。
ただいま局長の御答弁で、市の在宅
介護手当は慎重にこれから検討するという旨の御答弁をいただきましたけれども、九六年度決算では、在宅
介護手当に要する経費が二億六千三百九十余万円になっています。これは二千六百八十五人を対象にしている額ですけれども、実際にはこれ以上
介護手当を必要とする方々は、もっとさらにおられるのかというふうに思います。この程度の予算でしたら、財政的には継続した措置が必要かと思いますので、この点について再度御答弁をいただきたいと思います。
次に、
産業廃棄物処分場の件での御答弁の中で、
水処理施設の設置を新たに義務づけるようなことは、法でも義務づけされていないので、する考えはないというふうにおっしゃっておられます。しかし、これまでも今回の処分場に限らず、今のジャパンクリーンですが、この問題でも汚水が生じて
水処理施設の指導を設置しているわけですから、実際には今の
指導要綱には実態としてそぐわないのではないかというふうに考えます。
ですから、これまでやってきたことは、すべて事後処理のことですので、事前に今の水環境を守るという厳しい立場で、改めて
指導要綱の改善、措置を求めたいと思いますので、その点での御見解をお尋ねしたいと思います。
次は、
ヘリポート建設の問題です。
昨日、市長の方からは、
オオタカへの影響が軽微だと判断して事業再開を決定したという御答弁がございました。しかし、全国的に見れば、軽微であっても環境に配慮して計画を断念する方向に向かっているのではないでしょうか。環境先進都市を標榜する市長として、今回の判断は何に基づいておられるのか、お伺いをしたいと思います。
また、市長は現場を見ておられるのか、これについても伺います。荒浜の防潮保安林で
オオタカの営巣が見つかったということは、この地域がバランスのとれた生態系であるから生存できるわけで、むしろ、豊かな自然生態系を保障する立場にこそ立つのが本当ではないでしょうか。
また、今行われております
環境継続調査は来年三月までの予定です。実際
オオタカが巣づくりを始めるのは、来年の一月からまさに三月にかけて行われるわけでして、もしこの時期に
オオタカの営巣が計画地周辺よりもっと近づいた場合、どのように対処をされるのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
13:
◯健康福祉局長（名川良隆）
介護手当に関する再度のお尋ねでございますけれども、実は、今回の法律には現金給付が盛り込まれなかったということがあるわけであります。あと
介護保険がスタートいたしますと、今までと在宅の介護の状況が相当変化することが予測される、こういうことを総合的に踏まえながら、今後の国の動き、あるいは他の自治体の取り組み等も含めて見ながら、本市としては検討をしていく必要があるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
14:
◯環境局長（阿部達）
最終処分場の排
水処理施設の設置をさらに求めていくということは、先ほど御答弁申し上げましたように、困難であるというふうに考えてございます。
しかしながら、
最終処分場に持ち込まれる段階での十分なチェック、あるいは処分場の水質検査の充実、指導、そういったことには十分努力してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。
15:
◯経済局長（伊藤忠男）再度の御質問にお答えいたします。
今回の政府の新しい
価格補償制度は、現在の米の余剰というような問題に視点を合わせまして新たな制度の創設となったわけでございまして、御指摘のような、ただ単なる予算的な面だけで自治体が補償するというのは、私どもとしては、慎重に対処すべき問題と受けとめておりますので、御理解を願いたいと思います。
16: ◯消防局長（佐藤文彦）
ヘリポート建設に係る再度の御質問にお答えいたします。
今回の決定に至りました経過でございますが、これまで私ども建設に当たりましては環境に十分配慮し、自然と共生できるという目標のもとに調査を進めてまいりました。そういう状況から、今回、
オオタカの営巣を確認し、作業を凍結し、その状況をさらに継続して調査してまいりましたし、先ほどお答え申し上げましたように、こういった状況の中から、より客観的に専門的な御意見を伺って、次のステップを踏むべき意見をお願いした次第でございます。そういった状況の中で、十分に共生が図られるという認識を持ちましたので、今回、再開に踏み切ったわけでございます。
また、今後の対応でございますが、当然
オオタカが生息する地域でございますので、環境の調査というものは継続してまいりますが、こういった中で、営巣が確認された場合にありましても、より影響が少なく、調整ができる方法を探り対応してまいる、こういう所存でございます。
17: ◯十二番（
嵯峨サダ子）
ヘリポート建設問題に関して、私、市長の見解を再度求めたいと思いますが、お願いいたします。
18: ◯市長（藤井黎）再度の御質問でございますけれども、今回の
ヘリポート建設に当たりましては、
オオタカの営巣に影響があるかどうか、こういうことで専門家の権威のある調査をお願いし、その判断をお願いしたわけでございます。
いろいろな判断の仕方がございますけれども、判断する場合には、私どもは二十四時間安心して、この都市を守ることができるような条件としての
ヘリポートの建設という課題が一つございます。それからもう一方におきましては、
オオタカの営巣に関する自然の影響に対する問題、この二通りの選択ということになるわけでございますけれども、これらは、でき得れば択一的な判断ということではなくて、両者が共生的な、そういう判断が可能であればということで、今回の判断の材料として、共生可能ということでございましたので、そのような判断をいたしたわけでございます。
以上でございます。
19: ◯議長（
菅原敏秋）次に、阿達孝治君に発言を許します。
〔五十一番 阿達孝治登壇〕（拍手）
20: ◯五十一番（阿達孝治）民主党の阿達孝治であります。
議長の許可を得ましたので、
一般質問をいたします。
第一は、宮城県と仙台市との関係改善についてお伺いいたします。
宮城県と仙台市との関係をデータで見ますと、面積は宮城県内の一〇・八％が仙台市、人口は宮城県人口の四二・一％は仙台市民、県税総額の五七・五％は仙台市民が納めております。県から仙台市に支払われる県支出金は県内の一三・四％だけであります。宮城県議会議員の定数は六十三名のうち、二十四名が仙台市選出の議員であります。
藤井市長は、先頭に立って仙台市の立場や主張を記者会見などで展開していますことに敬意を表しますが、マスコミの取り上げ方は、宮城県と仙台市は近くて遠いなどと書かれています。また、仙台市当局も、県との意見の相違などは、議会の決算や予算等審査特別委員会などで、委員の質問に渋々回答しているとしか見えません。そこで、私は、仙台市と宮城県との積極的な意見の交換や県の施策に仙台市の要望を入れるため、県との関係改善を図る必要があると考えます。
第一案に、県の考え方に対して、仙台市の対案を市議会の各会派に説明して理解を得ていただき、関係ある県議会の会派に説明し、県議会会派の御理解と御協力を得るようにする案。第二案に、二十四名の仙台市選出の県議会議員に対して、仙台市の対案や立場を説明して、御理解と御協力を得る案などが考えられますが、市長としては、今後どのようにして宮城県との関係改善を図る考えなのかをお伺いします。
次に、仙台空港のアクセス鉄道のような重要問題も、このままにしておけば、何らかの機会に同意せざるを得なくなるのではと考えられます。県と仙台市との間で、仙台市が合意をしなくとも負担金などを求めてくることがあるかを確認しておきます。宮城県から押しつけられるのではなく、こちらの意見を県政に反映させるようにすべきと考えます。
最後に一つだけ、藤井市長に苦言を呈しますが、選挙期間中だけは発言に気をつけていただきたいことを申し上げます。
県との関係改善について、藤井市長の決意を伺います。
二番目に、ブランメル仙台に対する態度についてであります。
仙台市は、ブランメルのホームスタジアムとして百三十億円をかけて仙台スタジアムを建設しました。これはブランメルばかりに使用されるものではありませんが、百三十億円のうち百三億六千八百万円が市債であります。ここ当面、毎年八億から九億円の元利返済金が必要と聞いています。
ブランメル仙台は、六月一日の本田技研から十二月七日まで十二試合、仙台スタジアムで試合を行いました。十二試合のうち有料入場者数が一万人を超えた試合は一試合だけ、一試合平均の有料入場者数は四千七百九十二人、最低は二千七十五人であります。この数字を見て、私はいささかがっかりしています。
サッカーファンの方々は、仙台市はサッカー場をつくったから、それでよいと考えているのではないでしょうか。ブランメル仙台が弱ければ弱いほど、地元の試合のとき応援に駆けつけるのが本当の応援団ではないかと思うのです。ブランメル仙台の仙台スタジアムでの試合には、少なくとも一万人以上の応援、もっと具体的にいえば一万人以上の有料入場者数が必要と考えます。
関係者は、赤字になれば県・市が補てんしてくれると思っているのではないでしょうか。サッカー関係者の熱意と努力が疑われます。競技場は仙台市がつくり、毎年相当額の返済金があるのですから、関係者の熱意と努力が認められるまで、ブランメル仙台に対する資金の支援はやめるべきです。このようにしなければ、ブランメル仙台の本当に自立する経営の改善はできないと考えます。市長の見解を伺います。
第三に、仙台市基本計画の原案についてお伺いいたします。
この基本計画は、平成十年から平成二十二年まで十三年間の計画であります。この計画の原案に挿入されていない重要なものについて二点お伺いいたします。
その第一点は、宮城地区の区の問題であります。
仙台市合併のときの約束であり、市長が議会で明確に答弁している宮城地区を区に昇格させることを明記すべきではないかということです。
宮城地区の人口は、平成九年十月一日現在五万四千四十六人であり、このうち、吉成地区は一万六千四百九十九人であります。吉成地区を除いた宮城地区の人口は三万七千五百四十七人であり、今この地区は年に約二千人増加していますので、十三年間の計画年内には宮城地区の人口は吉成地区を除いても五万人を突破することは確実であります。
また、愛子の副都心計画についても、幾ら年数がかかったとしても、十三年間の計画年内には愛子地区にふさわしい計画ができます。そして、現実に即した圃場整理区域を中心に建設を進めれば、愛子の副都心も完成しています。
新しい区として分区することをこの原案に明記すべきであります。近い将来に区にすることを明示し、それを前提に、夢も希望も活力もある地域の計画を考えるべきであります。
第二点は、この計画には、鉄軌道系交通機関を軸に利用を促進することを明記しながら、ＪＲで二十五分の通勤区域、白沢地域の土地利用について、何ら記載が出ていないことであります。
仙台市・宮城町合併建設計画書の中には、土地利用について、四地域に区分すること、また土地利用については、快適な生活環境の確保と自然環境の保全を基本的視点にして、市街化区域及び市街化調整区域の見直しを行うなど、都市的土地利用と自然的土地利用の調和を図りながら、それぞれの地域特性を生かし、次のとおり構想すると書かれております。
1)東部地域として仙台市に隣接する地域、2)南部地域として落合から白沢までの地域、3)北部地域として広瀬川以北の地域、4)西部地域として大倉・熊ケ根地域以西の地域と分けてあります。問題の2)南部地域として落合から白沢までの地域のことは、広瀬川以南のこの地域は宮城町地域の中心的地域であり、都市機能の集約を図り、副都心を形成する。地域南部は良質な自然環境を有しており、それと調和した住宅地の形成と学術文化、スポーツ・レクリエーション地域の形成を図るとなっています。
今回の基本計画書にある西部地域とは大倉・熊ケ根地域以西の地域であり、愛子及び周辺地域には白沢地域までが入ることを明記すべきであります。この地域は、愛子から約五キロの地域で広瀬川に沿って仙山線と国道四十八号線沿いの松原工業団地の延長の地域であり、鉄軌道系交通機関の利用で積極的な活用を図るべき地域であります。この二点について、市長の見解を求めます。
なお、参考までに申し上げますが、自然環境の保全が叫ばれている現在、自然環境を破壊する、山を崩しての団地開発を進めているのは、手順が違うのではないかということです。自然環境を破壊しない土地利用と過疎地などをなくする行政措置を行った後、どうしても土地が不足するときは、山に団地をつくるべきなのです。
今、仙台市が計画している団地の隣でありますみやぎ台は、完成までに開発業者が五回も変わり、昭和五十二年にようやく完成し、二十年が経過した今、張りつき率六七・五％であります。しかも、道路は朝晩、車の渋滞が出ています。それに対して、鉄軌道系の利便性のある栗生団地は、平成三年完成で六年経過しておりますが、張りつき率九五・七％であります。
第四番目に、陸前落合駅の跨線橋について伺います。
陸前落合駅は、大沢方面向きに駅舎が建っており、栗生の方からの仙山線の利用者は、ホームの端で今の消防署の付近に通路があり、そこから利用していました。落合駅が無人駅になったとき、その通路は閉鎖されたのです。
また、宮城広瀬高校の生徒諸君の乗りおりと県営広瀬住宅やみやぎ台などからの乗降客や自動車の送り迎えなどで、駅前通路は小学生が通学するのに危険な道路となっているのです。
ここの事情は市当局もよく御存じなのに、跨線橋はＪＲと折衝中の一点張りで、全然進展が見られません。大きな事故が起きてからでは取り返しがつきませんので、広場は後にしても、跨線橋を一日も早く着工できないかを質問いたします。
以上で
一般質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
21: ◯市長（藤井黎）阿達議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、宮城県との関係についての御質問でございますけれども、市民、県民の福祉の向上という共通の目的の実現に向けまして、県も市も適切な役割分担のもとに、緊密な連携と信頼関係の構築が必要である、このように認識をいたしているところでございます。御提言の趣旨、また具体的な手法等も御提言いただきましたので、それらを十分に踏まえまして、今後より一層努力をしてまいりたいと考えております。
なお、この件に関しまして、空港アクセスを例として、本市の合意を経ずして負担金などを求めてくることがあるのかということにつきましては、この種の事業について、本市との十分な協議と合意形成を前提としない一方的な財政負担の要請はあり得ないというふうに認識をいたすものでございます。
次は、ブランメル仙台に対する支援についてでございます。
会社の安定的、自立的な経営のために、入場料収入の確保を中心とした独自の資金確保が基本である、この御指摘はごもっともでございまして、今後とも、より一層そのための努力が払われるべきものと考えるところでございます。
一方、このチームへの支援は、幅広いスポーツ文化の振興と活力のある地域づくりのために必要なもの、このように考えておりまして、メーンスポンサー不在という状況の中で、官民一体となり、地域全体で支えているものであります。関係者一同の一致協力のもとに、一層の努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次は、宮城地区の分区についての御質問でございます。
適切な行政区のあり方につきましては、市政運営の基本にかかわる重要な課題の一つとして認識をいたしているところでございまして、新しい基本計画の原案においては、将来人口、市街地の形成状況、地域の一体性や沿革的な事情、また住民
サービス上のメリットなどを総合的に勘案していくという考え方が明示されております。
今後、宮城地区も含めまして、本市における区政のあるべき姿につきましては、議員各位の御意見も十分にちょうだいし、また関係住民の意向を尊重しながら、適切に対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁をいたさせます。
以上でございます。
22: ◯企画局長（田中健）私からは白沢地域の土地利用と地域の活性化につきまして、お答えを申し上げます。
白沢地域につきましては、現在進めております農地の適正な土地利用調査における
農業集落の活性化に向けた検討や、仙山線の輸送力改善の動向などを総合的に踏まえまして、
周辺環境と調和した地域活性化のための必要な施策を講じていきたいと考えており、基本計画への適切な表現の盛り込みにつきまして、総合計画審議会にお諮りをしてまいる考えでございます。
以上でございます。
23: ◯建設局長（大黒俊幸）陸前落合駅の跨線橋についての御質問でございますが、駅利用者が増加の一途をたどっておることから、北側駅舎を結ぶ跨線橋と駅前広場は早期に整備する必要がございます。
本市といたしましては、これらの施設の整備によりＪＲも利用者
サービスの面で受益を受けることから事業に対して何らかの負担をすべきものと考えております。このため、用地の協力等についてＪＲと協議を続けており、本年十一月開催の仙台市・ＪＲ東日本連絡調整会議の場においても議題として取り上げてまいったところでございますが、いまだ明確な回答が得られない状況にありますが、今後とも、早期着手に向け、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
24: ◯議長（
菅原敏秋）次に、鎌田さゆり君に発言を許します。
〔一番 鎌田さゆり登壇〕（拍手）
25: ◯一番（鎌田さゆり）グローバルネット仙台の鎌田さゆりでございます。
一般質問をさせていただきます。
今定例会で論議が集中しております景気の回復を望む経済的課題は、やはり国において道筋を明確にすべきもので、このように長い時間にわたっていまだ示されない中、日本という国全体が、いつ晴れるともわからないあらしに覆われているようであります。
しかし、そのようなときだからこそ、小さな光を照らし合わせ、前向きの方向性を見出さねばならないと思います。私は、その光とは仙台の市民一人一人であり、そこから生まれる英知であると思うのです。これこそ、今求められる地域特性であり、仙台ブランドと表現してしかるべきと考えます。他都市に例を見ない仙台ハローワールドプランも、自主的なＬＤ児の調査研究も、名実ともに誇れる仙台ブランドであると私は確信をいたしております。事の大きさにかかわらず、一つ一つに仙台のオリジナリティーの息吹を吹き込み、充実を図ることは、いずれ大きな光を放つほどに成長すると思います。
以下、私は、この仙台ブランドという言葉に少しこだわりながら、質問を進めてまいります。
まず、学校施設の地域開放及びその充実についてお伺いします。
空き教室の利用、児童館との併設など、その取り組みを率直に歓迎するものでございますが、私は、地域に開かれた学校を具現化する際の一端を担う空間として、図書室の活用が大切であると考えております。本が私たちにとって知識の幅を広げ、情緒豊かな人間性をはぐくみ、想像力、考える力を養ってくれるものであり、読書のすばらしさはだれもが知るところであります。そして、どんな人の心にも、幼いころのかすかな記憶として、温かな触れ合いの中にはきっと本があったことと思います。
しかし最近は、子供たちの活字離れが懸念されております。その子供たちが学校という集団生活の中で、どんな本に出会うか、どのような読書環境に恵まれるか、それらとめぐり合う機会が学校の図書室の中にあるということを、改めて重く受けとめるべきではないでしょうか。
五人が五冊の辞書や書物を必要とした時代とは大きく異なりつつある今、情報は世界から瞬時に手元に届き、常に最新のデータを追い求めるという大人の社会と何ら変わらない状態で、忙しい子供たちがふえています。時間との追いかけっこの中で文字どおり心が滅びてしまう、忙しいという言葉の中には、そうならぬように、いつもどこかに、たとえささやかであっても、心が潤えるときを持ちなさいという先人の教えかもしれません。だからこそ、学校の図書室を、楽しく、明るく、子供たちがもうちょっといたいと感じるような場所にしてほしいのです。カリキュラムの高密度化と学習内容の高度化が進む中、学校の図書室をもっと大切に考えるべきときではないでしょうか。
そこで、具体的にお伺いいたします。
一つに、情報の提供について、蔵書及び新着図書の紹介を、各家庭に向けて会話の素材となるような親しみの持てる形でなされているのでしょうか。
二つ目に、管理、運営について、より開放的な姿を求めるものであります。
ことし六月の学校図書館法改正により、平成十五年四月一日より一校当たり一人以上の司書教諭配置が義務づけられ、それに向け、なおの充実を目指し、市民の協力による図書ボランティアの設置は、先進的な取り組みであり、仙台ブランドの一つと言ってもよいと思います。しかし、現状での図書ボランティアの活動は、時間、内容ともに拡充の検討が必要なのではないでしょうか。御所見をお伺いします。
せめて子供たちが学校にいる間は、いつも図書室のかぎはあいていてほしいものです。そして、保健室登校ではなくて、図書室登校にかわるくらい、授業についていけなくても、先生や友達との関係に行き詰まっても、図書室があるから登校したくなるような、明るくて楽しい場所として、いつも子供たちを受け入れてくれる空間だったら、どんなにすばらしいかと思うのですが、御理解いただけますでしょうか。お伺いしたいと思います。
そして三つ目に、地域への開放についてであります。
学校図書館法にも記されているように、地域住民が利用することは可能であると思います。図書室が本を通して触れ合いの場となり、学校と地域の相互理解、協力にも大きく貢献してくれるのではないでしょうか。御所見をお伺いします。
以上、学校図書館について三点お聞きしましたが、それらの根幹は、仙台に学ぶ子供たちが母校の図書室を楽しい思い出とともに生涯忘れないくらいのイメージチェンジの必要性をお伺いするものでございます。子供たちが夢をはぐくめる仙台ブランドの図書室を一校一校手がけていかれたらと思います。
続いて、ベンチャー企業支援並びに民間活力の有効活用についてお伺いいたします。
冒頭申し上げましたあらしの中には、景気不安も大きく横たわっております。ことしの世界競争力年報を見ても、我が国の国際競争力は世界第九位、また新規開業企業の数も、その低下の度合いから、きのうまでは神話のごとく栄えた産業分野も、あしたには陰りを見せてしまうほどであります。要は、新商品をつくり出す人材とベンチャー企業をどうバックアップしていくか、次世代を見通した発想の転換をどのように引き出すかにあると思います。
私は、このベンチャー支援とイギリスで九一年に導入されたＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、つまり資金調達から設計、建設、運営まで民間がすべてを行う公共的事業を有機的にリンクさせた手法を検討する必要性を強く感じております。実際、他の自治体において、水道建設、観光道路でもあるスカイライン、ロードパークなど、民間が事業を行っている例もあります。
ベンチャー企業の持つ独創的な発想と、民間の柔軟な活力を社会的に生かす方向について、現在推進されている行政改革との関連でどのような御見解をお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。
また、空きビルを活用し、立案から発表までサポートする仕組みを提供していくことも考えられます。本市による仙台ビジネスグランプリ97あるいは仙台市情報・産業プラザ起業育成室への入居者募集などは、初めての取り組みとはいえ、大きな一歩を踏み出したものと、今後の展開に期待を寄せております。このたびの事業をどのようにとらえて充実させていくお考えなのか、お伺いをいたします。
最後に、保育を取り巻く問題についてお伺いいたします。
とても大切で、早急に手を打たなければならない点をまず申し上げます。市長さん、待機児童を何とかいたしましょう。子育て支援を市政の柱に据え、プランを策定し、仙台市保育所等整備五か年計画に基づき遂行されていることに、私は心から応援をしています。しかし、それはそれ。市長さん、ことしもまた一千名近くにも達しようとしている保育所のあきを待つ親御さんや子供たちの声に、何とかしてこたえなくちゃなりません。もちろん瞬時に待機児童をゼロにすべきだなどと無理を言っているのではないのです。でも、それに近づける努力をする際、緊急性を認識しておられるのかを伺いたいのです。
ブランメル仙台への一億六千五百万円という、このたびの緊急的とも言える財政支援は、未来へ夢をつなげる、あるいは近い将来結果を見出すための期待のあらわれであると私は思っています。同じように、今、緊急の手だてを必要としている待機児童の問題は、結果が数字として即あらわれるものであります。
そこで、具体的にお伺いをいたしてまいります。
保育ママ制度導入と大きな見出しが紙面を飾ったのは、一年数カ月前のことです。どれだけの調査が進み、平成十三年度の百人目標に向け、段階的な計画、見通しはどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。平成八年九月に導入意思を示されたにもかかわらず実現に向けてのプロセスが不透明な今の状態は、望ましくないと思います。
そして次に、企業への働きかけについてであります。つまり、育児休業制度の利用促進及び事業所内託児施設の充実に向けた取り組みでございます。仙台市民の労働により経営を成り立たせている企業へ、仙台市として要請、協力をしていくことは当然の姿であり、何らちゅうちょするものではありません。
先日、中国の若いお母さんたちとお話をする機会がありました。一様に保育に関する社会の整備がおくれていることに驚いていました。公立、民間、
サービス内容や保育料の違いまで、さまざまな選択肢があり、加えて事業所内託児が整っているので、結婚や出産を機に仕事をどうにかするということはまずないというのです。もちろん、中国という国の経済状況、女性は結婚しても働くのが当たり前という風土があってのことと理解をしています。しかし、社会全体がそれを支えるだけの環境をつくり出しているという事実を、私たちはお手本としてとらえてもよいのではないでしょうか。
利潤だけを追い求める企業が二十一世紀の未来にまでも発展が約束されていいとは思いません。環境対策と同様に、少子・超高齢化を見据えた企業姿勢を仙台のリーダーとして求めていくべきと考えます。そして、そのための人の確保、施設の改善には大いに支援をしていいと思うのです。できる可能性とやらなくちゃいけない責任を負う両面から見ても、事業所内託児はまだまだまだであるとお思いになりませんでしょうか。
そこで、本市最大の事業主体である仙台市役所が率先してお手本を示されるお考えはございませんか、お伺いします。なぜなら、子育てと仕事の両立を目指す親御さんにとって、子供の送り迎えに要する時間の短縮と、いつ何どきどんな病気やけがをするかわからない子供が職場に近いところにいることで、安心感と対応の迅速さに大きく寄与するものと考えるからであります。
仙台市がこれからの保育所設置に関して、各地域ごとにコミュニティー形成の一環として地域型を基本方向に据えていらっしゃる旨、既に知るところでありますが、本市においての実態調査を見ても、常勤の母親の三〇％、父親の六五％が、仕事を終える時刻は十八時以降となっております。十九時までの延長保育がなされたとしても、物理的にあきらめざるを得ないのです。
なお、驚くべき調査結果は、保育施設のある職場は、母親の職場が五％、父親の職場が三％とわずかの値にとどまっているということです。だから私は、駅型保育も含めた職近型になおさらの注目がなされてよいと思うのです。
だれが考えても、地域への新設には時間がかかるものです。だからといって、今手を打たず、働くことと子育てに意欲的で主体的な意思に基づく市民のニーズがあふれているという事実にふたをすることは許されません。また、この問題が、人口動態や雇用形態、経済動向、さらには財政的見地等々、深く関連を持つものであり、単に保育所をふやせば済むという話ではないということもよくよく理解をしているつもりです。
しかし、社会の仕組み、経済のシステムの基本は国が明示するものでありますが、仙台市民のニーズにベターな策を講じることは、市長の政治的責任が大であると考えます。だから、今可能性が見出せる手法はあしたから、いえ、きょうから取り組むべきではないでしょうか。保母一人当たりの子供の数、子供一人当たりの必要スペース、既存施設の改善と保育ママ制度の導入、事業所への一定の支援に基づく緊急要請等々も含め、一刻の猶予もない課題であるとの見解を求め、個々への御所見をお伺いいたします。
さて、連日のブランメル支援に関する論議をお聞きして、私はこの際、市長御自身のお考えについて伺いたいことがございます。
以前、市長さんは、東北ハンドレッドのような法人は別人格であるとの見解から、情報公開の対象には含まないというお考えを示されました。しかし、仙台市の多面的なかかわりのある団体、組織について、今後市民共有の財産、情報として公開性を持たせることはとても大切であり、実行すべきと強く考え、この点について先進的かつ明快な御答弁を求めたいと思います。
市長さん、来年は政令市仙台が誕生してちょうど十年です。初々しい若者のように、その可能性ははかり知れないものがあると私は思っております。だからこそ、着実な成果と実験的試みを繰り返しながら進んでいくのだと思います。心滅びず、楽しくお仕事をなされますようにお祈りをして、以上で私の
一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
26: ◯市長（藤井黎）鎌田議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、ベンチャー企業支援に関連いたしまして、民間活力の活用についての御質問でございます。
行政のスリム化あるいは企業の独創的な発想の活用という、こういった観点から、公共的な性格を持つ一部の事業の実施を総括的に民間にゆだねるという手法は、パートナーシップが問われているようなこれからの行政運営にとりまして、極めて重要なことであろうかと存ずる次第でございます。
しかし、実現に当たりましては、制度の問題や社会経済環境等のいわゆる受け皿としての条件が整うことが必要でございますし、とりわけベンチャー企業の場合は安定した事業主体の確保という課題もございます。しかしながら、確かにこの課題は、近未来的にはその実用化が約束されるようなテーマでもございますので、その動向に十分注目をいたしながら検討を進めてまいりたい、このように存ずる次第でございます。
次は、保育所における待機児童の問題でございます。
御指摘のとおり、待機児童につきましては、年々数がふえているという現状から、その解消は緊急最優先の課題であるととらえております。保育所等整備五か年計画初年度の平成九年度におきましても、保育所の受け入れ枠の拡大を図るために、私立の保育所一カ所の建設を行うとともに、二カ所の改築事業や乳児室の整備などを実施しておるところでございます。また、今年度は新たに既存保育所における認可定員の一〇％増の措置を含めまして、年度途中の追加入所を実施することにいたしましたけれども、このことによりまして、十二月一日現在で既に百九十八名を新たに措置いたしておるところでございます。
今後とも、施設、設備の再点検や基準の見直し等も含めまして、できる限り早い時期にこの待機児童の解消を図ってまいる所存でございます。
次に、本市が関係する団体の情報の提供についての御質問でございます。
独立の法人格を有する各団体が独自に管理する文書を本市の情報公開条例の対象とすること自体は困難ではございますけれども、これらの団体に関して本市が保有している文書につきましては、これまでも積極的に公開をいたしてまいっているところでございます。情報は市民共有財産であると御指摘にもございました。その観点も大事にしながら、今後とも各団体の情報の的確な入手を図りまして市民に提供してまいる所存でございますし、必要に応じまして各団体が自主的に情報を提供するよう働きかけてもまいりたい、このように存ずる次第でございます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長の方から答弁をいたさせたいと思います。
以上でございます。
27:
◯健康福祉局長（名川良隆）保育ママ制度及び事業所内託児についてお答えをいたします。
保育ママ制度につきましては、これまで他の政令指定都市を中心に、その実施状況や利用実態、さらには若干の問題点等も具体に含めて調査をしてまいったところでございます。
特に、この制度が産休明け保育を含めたゼロ歳、一歳の当面の保育対策といたしまして大変有効性が高いと考えておりまして、本市におきましても平成十年度中にはモデル事業として実施に踏み切ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、事業所内託児についてでございますが、企業の雇用の確保あるいは従業員の福利厚生施設的意味合いを持つものではございますが、児童福祉の観点で見れば、保育に欠ける子供たちを保育し、かつ現在の認可保育所では担い切れない独自のニーズにこたえておりますことから、本市といたしましても、児童の保育環境の整備に向けまして支援策を考えており、その対象や方策を今検討しておるところでございます。さらに、事業主への設置の働きかけについても、積極的に行ってまいりたいと考えておるところでございます。
なお、御提言の事業主としての仙台市が実施する事業所内保育施設ということについては、私どもとして職員向けの保育施設の設置を優先させていくということは、現在の社会情勢を大きく見た場合に、いろいろ抵抗感が強いということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
また、保育施設の配置の件でございますが、おっしゃるとおり、基本的には居住地に配置する方向では考えておりますが、やはり交通の拠点となるべき地域に保育所を設置することのニーズも非常に高まっているということは承知しておりまして、可能な限り、それもあわせて検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
28:
◯経済局長（伊藤忠男）起業育成室等の今後の展望についてお答えいたします。
仙台ビジネスグランプリ並びに起業育成室の提供につきましては、御指摘のような景気不安や先行き不透明感が高まりつつある中で、地域経済の健全な発展を支えてまいりますためには、将来にわたり自立的、創造的な新規、成長分野の企業を育成し、本市に定着させていくことが極めて重要であると考え、本年度から新たに実施をいたしたものでございます。この二つの事業につきましては、現在審査を進め、二月の中旬までに決定をいたす予定でございます。
また、応募状況につきましては、グランプリが七十九件、起業育成室が四十三件、特に女性の方々からもそれぞれ十五件、六件と数多く御応募いただき、チャレンジ精神あふれる方々が男女を問わず潜在的に多数存在していることを深く認識をいたしたところでございます。
このため、これら事業の継続はもとより、情報・産業プラザの本格的稼働とあわせまして、御指摘の新産業の創出に向けた支援策をふくらませてまいりたいと考えておりますし、御提案や審査の状況を踏まえまして、さらに積極的な対応を図るべく検討を深めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
29: ◯教育長（堀籠克彦）学校図書館についての四点の御質問にお答えをいたします。
初めに、学校図書館につきまして、貴重な御意見をちょうだいいたしました。議員御指摘のとおり、学校図書館は学校教育における位置づけがますます高くなってきております。教育委員会といたしましても、子供たちの思い出に残る学校図書館づくりに、なお一層努めてまいりたいと存じます。
質問の第一点は、新刊図書等の家庭への情報提供についてでございますが、各学校では、子供たちを対象に図書館だよりなどを発行して、新刊図書や蔵書の紹介をいたしております。家庭での会話の素材となるような情報提供につきましては、もう一工夫必要であるかと存じますので、さらに研究、検討してまいりたいと考えております。
第二点の学校図書ボランティアについての御質問でございます。
議員お尋ねの図書ボランティア、すなわち学校図書事務員につきましては、平成八年四月に初めて配置をしてから二年目に入っておりまして、学校現場に定着しつつあり、その仕事ぶりにつきましては、一定の評価をいただいております。
今後は、図書事務員の業務についての点検を行うとともに、司書教諭の配置予定等も含め、学校図書館の運営について総合的に検討してまいりたいと考えております。
第三点は、魅力ある図書館づくりについてでございます。
子供たちにとって魅力ある場所としての図書館づくりを進めることは重要なことと認識をいたしております。今後とも、学校が一丸となって、子供たちにとって明るく楽しい場所となるような雰囲気づくりに取り組むよう指導してまいりたいと考えております。
第四点は、学校図書館の地域への開放についての御質問でございますが、学校図書館が本により触れ合いの場となり、学校と地域の相互理解、地域づくりに大きく貢献するものと考えておりまして、同感でございます。地域の活性化、コミュニティーづくりの場としての学校図書館の活用は、学校の状況あるいは地域の状況など、いろんな条件はございますけれども、それをクリアできるよう、鋭意努力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
30: ◯一番（鎌田さゆり）保育に関して伺います。
私は、保育ママ制度につきまして、段階的な計画、見通し、実現に向けてのプロセスを明らかにしていただきたいというふうにお伺いをしましたが、御答弁の方は、実現に向けてのプロセスということについては、他の政令指定都市を調査して若干の問題点を今見つけている、そして、なおその有効性を認識して、十年度にはモデル事業として始めたい。私がお聞きしたい実現に向けてのプロセスということについては、まだまだこれでは足りるお答えではないと思います。
例えば、若干の問題点が得られるのであれば、それを仙台で導入する際、どういう問題点を今お感じになっていらっしゃるのか。あるいはまた、モデル事業を十年度というのであれば、もう今現在、平成九年十二月ですから、来年の四月以降の話、数カ月後の話でございますので、仙台市内にどれほどの保育ママの資格に値する方がいらっしゃるのか、そういう調査も進んでいるのか。私の周りでは、他都市で保育ママをしてきた方が、ぜひ仙台で保育ママとしてまたお役に立ちたいという方がたくさんいらっしゃるけれども、いつになったら仙台が始めるのかという情報のあたりも市民の方には届いていないように思いますので、十年度にモデル事業を始めるのであれば、具体な調査がもっと進んでいて、そしてここでぜひ明らかにしていただきたいと思うのですが、御答弁をお願いいたします。
31:
◯健康福祉局長（名川良隆）再度の保育ママ制度についてのお尋ねでございますけれども、私どもは保育所等整備五か年計画の中に位置づけているとおりでございまして、何とか計画期間内に目標を達成したいということで、ちょっと時間がかかりましたけれども、今まで調査に取り組んできたということでございます。
しかしながら、いろいろ調査してみますと、ある都市では、実際考えたような需要が出なくてやめてしまったところもある。やっているところでも、これが急速に伸びているという状況が見られない。東京都などは非常に大きく伸びているように見えますが、これもあれだけの都市でございますから百九十人くらいの保育ママがいるわけであります。あと、実際にやってみても、預け手と受け手の方の反りがなかなか合わないだとか、いろんな問題もあると聞いておるわけでございます。
したがいまして、今後も慎重にその辺の詰めの協議をする、検討していく必要があることから、来年度当初からというのはなかなか難しいな、来年度内には何とかモデル事業として実施してみた上で、そして最終目標までのプロセスでありますけれども、最終目標までいきたいということを思っておりますが、なぜモデル事業をしなければならないか。モデル事業をしてみて、それを検証した上で、順調に育てられるのであれば百という目標まで持っていきたい、こういう考え方が基礎にありますものですから、その辺は御理解をちょうだいしたいと存じます。
32: ◯議長（
菅原敏秋）この際、暫時休憩いたします。
午後二時三十七分休憩
━━━━━━━━━━━━━━
午後三時十二分開議
33: ◯議長（
菅原敏秋）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、山脇武治君に発言を許します。
〔五十二番 山脇武治登壇〕（拍手）
34: ◯五十二番（山脇武治）
日本共産党の山脇武治です。
一般質問を行います。
十一月十日から王城寺原で行われました米軍による実弾演習について、まずお伺いいたします。
沖縄における米海兵隊員による少女暴行事件をきっかけにして、極めて不平等な日米地位協定の改定や、米軍の縮小、撤退を求める声が大きく高まりました。あわせて百五十五ミリりゅう弾砲の実弾演習の中止を求める世論も大きく高まりました。そうした中で、沖縄県民の負担軽減という大義名分のもとに本土五カ所への演習移転が計画され、当該候補地周辺の住民、自治体などの反対の声にもかかわらず、この秋、北海道矢臼別に続いて、宮城県の王城寺原でも実弾演習が実施されました。この演習は、米兵の駐留期間の延長、人員の増員、夜間演習、外出及びそれへの防衛施設局職員の同行問題など、当初の政府、防衛施設局の説明、約束とは相当違うものとなりました。
沖縄では、九五年一年間で二千七百八十四発の実弾が発射されたそうですが、矢臼別の演習では、わずか十日間で沖縄の一年分を超える二千八百一発もの発射訓練を、しかもはるかに長い射程で行い、沖縄ではできなかった夜間訓練も強行しました。沖縄の痛みの軽減どころか、演習の規模、内容を大幅に拡大するものとなりました。王城寺原でも、住民有志などの監視活動の結果報告によりますと、四百三十二発の実弾が発射されたとのことであります。
日米新ガイドラインの中で、在日米軍基地の機能の強化、米軍の戦争行為への日本の自動的な参戦体制の確立が目指されており、今回の実弾演習の移転も新ガイドライン路線の一環であることが明白になったと思います。来年も十一月に再び演習を行うと米軍サイドは言っているとの報道もあり、こうしたことがエスカレートしていくことが危惧されます。今回の演習及びこうした憲法の精神に反する動き、日米安保体制の飛躍的な強化と見られる動向について、市長は反対の意思を表明すべきと思いますが、どのような御認識、御所見を持っておられるか、お聞かせください。
次に、保育行政について伺います。
今日、保育行政をめぐっては多くの課題がありますが、今回は民間への経営移管問題に絞って質問させていただきます。
八幡保育所、高砂保育所について、来年四月一日からの民間への移管を目指すことが正式に表明されました。そこで、これまでも取り上げてまいりましたが、改めて基本的な点について伺います。
今回、組合に対して、民間への移管を行う理由として、財政負担の節約、人員の削減を理由として挙げられたのは、まさに本音だろうと思います。ところで、財政の節約と人員の削減のために市立保育所の民間への移管ということが、保育行政の拡充を進める上で正当な理由たり得るのでしょうか。当局の説明では、仙台市が財政困難に直面していること、定数増が困難であることを挙げておられますが、仙台市政において、保育行政や福祉行政などの負担増が主な財政圧迫要因になっているという認識を持っているとしたら、全く誤解だと言わなければなりません。市債残高を急増させた原因が保育行政などにないことは明らかであって、一般的に財政が厳しいことをもって現にある市営施設の民間移管を合理化するなどは到底許されません。保育事業の社会的な重要性、公共性の高さ、また市民要求の切実さなどから見て、市の行政全般を見たときに、真っ先に保育所を民営化のやり玉に上げるという発想は、到底理解に苦しむものです。
常により効率的な行政のあり方を追求することは、一般論としては当然だと思いますが、他方、人員配置の必要な分野にはやはり的確に人員を配置することもまた当然であります。当面、需要が見込めなくても、クロップスや長町副都心区画整理事業その他の大型開発事業には優先的に膨大な予算を確保し、反面、切実な要求があり、膨大な待機者があっても、保育所は公立では決して建てようとはしない。そればかりか、今ある公立保育所まで責任を放棄し次々と民間に引き渡していくというやり方は、自治体本来の役割を変質させるものと言わなければなりません。現場の保母さんたちや保護者の皆さんとの事前の話し合いや理解を得る点でも全く不十分でありました。
保育は、荷物を預かるのとは全く違います。人間、それも極めて感受性の鋭い、また人間としての成長にとって大事な時期の子供を相手にする職場であり、直接子供と相対する現場の保母さん、あるいは保護者の意見、感情などは尊重されなければなりません。当局、現場、そして保護者が理解し合い協力し合ってこそ、よりよい保育が実現するものと思います。今日までのような現場、保護者などから大いなる不信を買うような進め方に厳しく反省を求めると同時に、民間移管方針の撤回を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、学童保育問題について伺います。
児童福祉法が改正され、来年四月一日から実施されることになりました。今回の法改正の趣旨をどう受けとめるのかが問われています。結論を先に申し上げますが、端的に言って、学童保育及び児童館事業についての仙台市のこれまでの考え方を変える必要があると私は考えます。
平成三年第二回定例会における我が党議員の質問に対する答弁の中で、当局は、留守家庭児童補導事業は、児童福祉事業の一環としてとらえ、地域児童の一員として一体的な指導をすべきものと考え、児童館の建設整備を進める一方、児童クラブの育成に努めてまいっておるところでございます。教育局で行っている留守家庭児童補導事業は、児童館がそろうまでの補完的な事業と考えておりますので、当面両局の間で協議しながら進めてまいります、と答えておられます。地域児童の一員として一体的な指導をすべきものという認識について、一般の児童と留守家庭の児童の扱いを全く区別しないで同一に扱うという趣旨とすれば、それは改める必要があると考えるものです。
今回の法改正の趣旨は、一般の低学年の児童と区別して、留守家庭児童を対象とした事業について法律に盛り込んだわけであり、厚生省自身がそうした認識に立ったことを意味します。また、現場の実態としても、おもしろいから遊びに来る、おもしろくなければ帰れるという子供と、家にはだれもいない、一定の時間までは帰れないという子供を同じに見ることはできません。学童保育現場の指導員の皆さんの日常活動の実態、それを通して形づくられている問題意識にぜひ注目してほしいと思います。
児童にいつもと変化が出てきたとき、それに気づき適切な対応が求められる場合が少なくありません。単なる託児施設ではない役割を現に果たしており、また今後ますますその役割が重くなっていくものと思われます。ですから、児童館事業全体の中で一体的な扱いをすべき部分があることは当然としても、区別をして、より濃密な対応をする必要のある部分に大いに注目しなければなりません。ここで大事な点は、それが実際に貫かれるためには施設のスペースの面や人的な体制がどうしても必要なことです。
仙台市での学童保育開設の経過を見ますと、多くが、保護者の有志が親たちの間を走り回り、職場から帰ってから夜遅くまで集まって相談したり、職場を休んで学校との話し合いを持ったり、場所探しも多くの場合適切な場所がなかなか見つからず、やっとよさそうな場所を見つけても所有者に断られる場合が多く、大変な苦労があります。やっと開設にこぎつけても、今度は運営経費不足を補うためのバザーの開催初め苦労が続きます。指導員の給与、勤務条件も不安定、劣悪で、大変な苦労をかけているのが実態です。しかし、本当に子供が好きで、また父母たちと一緒に地域で子育てすることに生きがいを感じて頑張ってきているわけです。こうしたこれまでの学童保育の経過、現状を無視するのではなく、しっかりと踏まえて行政としても対応することが求められます。
そこで伺いますが、今回の法改正による学童保育の独自の位置づけについて、行政としてどう受けとめておられるのか、また今後の行政にどう生かし発展させようとしているのか、基本的な認識についてまず伺います。
特に、児童館事業一般とは違った位置づけを留守家庭児童対策に明確に与えることが必要と思いますが、この点での認識についてはどうでしょうか。
さらに、現在の留守家庭児童補導事業について、補完的な事業ということで、実際には行政として極めて軽視し、特に場所、施設の確保について、行政がほとんど責任を持とうとはせず、保護者に任せてしまう傾向が少なくない現状は直ちに改めるべきと思いますが、いかがでしょうか。その意義がますます重要になってきている子育て支援の中でも、この学童保育事業は大変重要であります。法律の中にやっと位置づけられることとなったこの機会に、大きく前進させる取り組みを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、今国会で成立させられました財政改革特別措置法に関連してお尋ねします。
この法律の特徴は、端的に言って、将来にわたって国民生活の全分野にわたって予算を削り込むレールを敷くものであり、他方、聖域なしと言いながら、ゼネコン奉仕型の大型公共事業や軍事費にはほとんど手をつけないこと、そして国民の消費をさらに冷え込ませ、不況に拍車をかけるものです。
際立っているのが、医療、年金など社会保障分野の削減です。来年度は当然増だけでも八千五百億円とされているにもかかわらず五千五百億円も削り、その後二年間についても同額程度の削減を義務づけています。その内容は、現在は扶養家族になっているお年寄りからも新たに保険料を取り立てるなど、弱者に厳しいものです。社会保障、教育、住宅など、生活関連公共投資の予算削減を初め、本法律が来年度に新たに国民に負担増をもたらす額は二兆円を超えるものと試算されます。さらに、難病患者への医療費の国庫負担削減を初め、二千二百件にも上る補助金の一律削減がねらわれています。
このようなとんでもない悪法に対して地方自治体がどのように対応するのか、地方分権とか地方主権とかいう主張がどういう立場で語られているのか、まさに地方自治体の姿勢が問われます。住民の暮らしを守り、福祉の向上を最大の使命として組織されている地方自治体が、むだ、不要不急の大型公共事業は大胆に見直しを図ると同時に、身近な生活関連事業にかかわる予算はしっかりと確保し住民要求にこたえられるようにするとともに、地元中小業者への仕事を確保すること、さらに国が削減し締めつけてくる福祉関係の事業については、市単独事業の積極的な展開も含めて施策の後退を防ぎ、このときこそ福祉先進都市を目指す意気込みで取り組みが求められておると思います。
財政構造改革法も含め、政府の来年度地方財政計画の方向について、地方自治体にどのような影響が予測されるか、またそれに対して市民の暮らしを守り、地元経済を守る立場から、どのような対応をしていくのか、基本姿勢について伺って、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
35: ◯市長（藤井黎）山脇議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、王城寺原演習場における米軍実弾演習についてでございますが、我が国の安全保障のあり方、そしてそれに関連しての演習のあり方等の問題につきましては、これは国の固有の施策でございまして、国政の場において議論されるべきものと考えるものでございます。
なお、今回の王城寺原演習場での演習につきましては、仙台市といたしましては、
市民生活の安全を最優先に考えまして、事前の情報提供と治安対策等につきまして、国に対しまして強く申し入れを行ったところでございました。
次は、
財政構造改革法に関しての基本姿勢についてでございます。
この取り組みは、公共事業や社会保障も含めたあらゆる分野につきまして見直しを図るものでございまして、国、地方を通じて、多額の借入金残高を抱え、財政の再建が緊急の課題となっている状況の中におきましては、避けて通れないものと考えるものでございます。
本市におきましても、このような状況を踏まえまして、新年度予算の編成に当たりましては、建設事業の抑制はもとより、公債費を除いた一般歳出を前年度以下に抑えるとともに、抜本的な行財政改革への取り組みを進めてまいる所存でございます。このような中にありましても、
市民生活の緊急の課題には的確に対応してまいる所存でございまして、市政の課題となっております分野の財源確保に全力で取り組みますとともに、今後に予定される具体的な公共事業の配分比率の見直しや、また個々の制度改革に関しましても、必要に応じて国に対して働きかけを行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から御答弁をいたさせたいと思います。
以上でございます。
36: ◯財政局長（蔵田博之）
財政構造改革法及び来年度の地方財政計画の本市財政への影響についてお答えいたします。
地方財政計画の内容につきましては、年末に明らかになるものでございますが、概算要求段階での地方交付税の出口ベースの総額は三％のマイナス、また地方債計画案の通常債におきましては約一〇％のマイナスというのが現段階での情報でございます。
また、
財政構造改革法の内容は、地方公共団体に対する補助金に関しましては、制度的な補助金の制度改革による削減、その他の補助金の一〇％削減という方針でございます。また、地方財政の健全化に関しましては、地方一般歳出の抑制という方針でありますことから、本市の財政運営に大きな影響を与えることが予想されるところでございます。
平成十一年度以降につきましても、引き続き集中的に改革に取り組む期間とされておりまして、さまざまな削減方針あるいは抑制方針が示されておりますので、本市におきましても、単年度の歳出抑制にとどまらず、中長期的な取り組みが必要であると考えているところでございます。
37:
◯健康福祉局長（名川良隆）健康福祉局関連の御質問にお答えをいたします。
まず、保育所の民営化についてでございますが、児童福祉法に基づく認可保育所につきましては、設置、運営の主体が市町村であったにしても、あるいは
社会福祉法人などであったにしても、基本的には保育
サービスの水準は同様である、実態もそうなってございます。行政が保育
サービスの提供を行う場合にあっても、費用対効果という点を可能な限り追求していくことは、行政の責務であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、学童保育の位置づけなどに関する認識についてでございますが、放課後児童対策事業につきましては、今回の児童福祉法の改正によりまして、放課後児童健全育成事業として法制化をされたわけであります。これによりますと、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に、政令で定める基準に従って、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業とされておるわけでございます。また、具体的な運営に当たりましては、地域の実情に応じて、多様な方式の中から選択することも認められておりまして、児童館児童クラブ事業と並び、留守家庭児童補導事業はその形態の一つと理解をしているものでございます。
本市の児童館は、児童福祉法に基づいた施設でございまして、その対象は幼児も含む幅広い児童となっておりますが、児童クラブ事業につきましては、まさに放課後児童を対象としておりまして、当該児童は登録制として親や学校との連携を密にしながら個別ロッカーを設けるなどの配慮を加えてきたところでございます。また、生活面の問題としては、そのような配慮をしながら、子供同士の遊びの場面においては児童クラブ児あるいは自由来館児を区別せずに、むしろ異年齢集団の遊びを重視するなど、児童館の特性を活用する方針で実施してまいりました。今後ともこうした方針で進めてまいりたいと考えております。
次に、学童保育事業への取り組みについてでございますが、すこやか子育てプランにお示ししてございますように、子育て支援という観点から、各小学校区に児童館の整備を推進し、放課後児童健全育成事業の運営体制の一本化による充実を図る中で、子供が明るく心豊かに育つまちの実現に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
38: ◯教育長（堀籠克彦）留守家庭児童補導事業についての御質問にお答えをいたします。
この事業につきましては、児童館が整備されるまでの補完的な事業であるという基本的な認識には変わりはございません。その実施に当たりましては、かねてより必要な改善等は行ってきておりますが、引き続き、地域、学校、保護者の方々の御協力をいただきながら進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
39: ◯五十二番（山脇武治）二点だけ再質問させていただきます。
一つは、学童保育についてですが、今局長は、ロッカーなどを設置することによってという配慮をしてきたということを言われたわけですが、ロッカーだけではなくて、その児童館における生活の中で、実は留守家庭児童とそれ以外の一般の児童をどうしても区別して扱わなければならない部分がある。そのことが実は留守家庭児童対策として軽視できない非常に大事な部分なんだ。そのことについて、より御理解をいただきたいと思って提起したのですが、そのことについてはほとんど触れられなかった。これまでどおり一体のものとしてということしか言われなかったのですが、そこの区別に注目していく必要がある。そして、もちろん一体的に扱わなければいけない部分が多いことは、それはよくわかっているのですが、しかし今大事なことは、区別してより濃密な扱いをしなくてはならない部分があるんだ、そこに着目することが大事だということを提起したわけなんで、その点についての考え方をもう一度お伺いしたいと思います。
それから、教育長からお答えいただいたのですが、私が提起した問題に全然答えられなかったと思うのです。